私たちを取り巻く環境は、法令等の改正や社会の価値観・ 倫理観等がめまぐるしく変化しています。

もはや、法令を守っていれば何をしても許されるという時代ではありません。 社会のあるべき常識や倫理を念頭に置きながら、時代の価値観に 柔軟に対応していく姿勢が求められています。

求められるのは、社員一人ひとりを規則で縛るのではなく、 一人ひとりが守るべきことをしっかりと守ったうえで、 自らが考え行動ができるコンプライアンス体制の構築を行います。

（1）安全な労働環境の構築

安全な設備・作業環境・作業手順を整備し、自身や仲間の安全と健康を守るために、 関連法令や関連する社内ルールを遵守し、トータルゼロ災を目指して 安全先取り活動に継続的に取り組まなければなりません。

メンタルヘルス面での健康の確保のため、管理者と社員が密接に コミュニケーションを取ることによって、明るく、健康的な職場風土を 醸成するよう努めなければなりません。

（2）地球環境の保全

地球環境をより良い状態に保全することが自らの義務であるとの自覚のもと、 環境・防災・化学物質関連の法令や、関連する社内ルールを遵守しなければなりません。

企業活動や提供する製品・サービスが地球全体の環境にできる限り負荷を 与えないよう、最大限の努力をするとともに、生物多様性の保全と 持続可能な利用に努めなければなりません。

（1）安全でお客様の要望に応える製品の提供

安全でお客様の要望に応える優れた製品を提供し続けることができるよう 安全性に関する法令を遵守し、法令が作られた精神に則って安全性を 確保しなければなりません。

また、お客様の要望を適切に把握し、それに応える 設計・製造・提供を行わなければなりません。

万一問題が生じた場合には、迅速な対応を取らなければなりません。

（2）適正な品質データの管理

お客様との約束を守り続けることができるよう、品質データは 約束通りのやり方で取得・保管・確認し、必要なものは 正しくお客様にお伝えしなければなりません。

品質データの偽装・改ざんは、会社として決して容認しません。

（1）社員の人格・個性の尊重

すべての社員の人格を尊重し、不当な嫌がらせや差別をしてはいけません。

社員一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては 慎重かつ細心の注意を払い、その適切な管理に努めなければなりません。

（2）ハラスメント・差別の禁止

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどの ハラスメントおよび差別については、会社として決して容認しません。

（3）すべてのステークホルダーの人権尊重

人権侵害や人権侵害への加担をすることがないよう、人権に関する 国際規範を尊重し、「人権方針 ※1」に則った行動を取らなければなりません。

※1 人権方針

• 私たちは、社員の人権、個性および尊厳を尊重し、職場における 嫌がらせや差別を排除します。
  また、児童労働・強制労働・不当な低賃金労働を行いません。
• 私たちは、事業に関わるサプライチェーン全体を通じて 人権尊重の推進に努めます。
  また、人権侵害への加担をしません。
• 私たちは、事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め その回避または軽減を図るように努めます。
• 私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに 関与したことが明らかになった場合、迅速かつ適切に対処します。
• 私たちは、社員一人ひとりに人権問題への啓発を進め、 正しい理解が進むように取り組みます。

（1）公正な競争

購入、販売、開発、生産等の活動において、カルテルなどの 不正な競争手段による共同行為や、顧客、サプライヤー、取引先に対する 不公正な取り扱い、その他各国の独占禁止法に違反する行為をしてはいけません。

国内外の公務員や取引先との間での賄賂の支払いや受け取りをはじめとする あらゆる形態の贈収賄行為その他の腐敗行為をしてはいけません。

また、政治献金や寄付を実施する場合には、法令や社内ルールを 遵守しなくてはいけません。

製品やサービスの品質や性能、価格などに関する表示は適正に行い、 取引先や利用者に誤解を与えるような表示を行ってはいけません。

（2）適正な取引と資産管理

仕入れ、販売、経費の支出を始めとするすべての取引は、 法令や会計規則に則り適正に行わなければなりません。

棚卸資産、固定資産等の会社資産は、業務を目的として 正しく管理・使用し、保全しなければなりません。

（3）適正な輸出入管理および安全保障貿易管理

製品、サービス、機器・資材、サンプルなどの購買や輸出入、 技術の外国への提供を行う際は、社内ルールに則り、所在する国の 関連法令を遵守し、国連や米国の制裁措置等に抵触しないように、 適正な輸出入管理および安全保障貿易管理を行わなければなりません。

（4）その他法令の遵守

法令に違反すると会社の信用が損なわれることを認識し、 あらゆる法令を遵守しなければいけません。

例えば、次のような法令の遵守が強く求められています。

• インサイダー取引の禁止
• 反社会的勢力との関係遮断
• 利益相反行為の禁止

（1）他者の知的財産権の尊重

他者の知的財産権を故意に侵害しないだけでなく 調査不足などの不注意により侵害してしまうことがないよう 十分に注意しなければなりません。

（1）情報の管理

業務を通じて知り得た自社および他社の秘密情報については、 在籍中はもちろん、退職後も、これを他の目的に流用したり、 公開したり、第三者に開示したりしてはいけません。

業務の上で個人情報を取り扱う際には、個人情報※2の 保護方針に則り、慎重かつ適切に取り扱わなければなりません。

（2）適正な情報公開

法定開示を遵守し、公正かつ適時適切な情報開示を行うために、 情報公開原則※3に則り情報開示に取り組まなければなりません。

※2 個人情報

「個人情報」とは、個人を特定できるまたは特定する全ての情報をいいます。

個人情報には、個人名、emailアドレス、電話番号、IPアドレス、マイナンバー、 医療情報、居住地、その他個人の特徴に関する情報を含みます。

※3 情報公開原則

• 情報開示原則
  適切な情報開示を積極的に行い、当社を取り巻く様々な ステークホルダーとのコミュニケーションを図る。
• 自主開示原則
  法定開示・適時開示の遵守に努めるとともに、公開可能な 事実について自主的に任意開示する。
• 適時開示原則
  法定開示・適時開示を厳守するとともに、任意開示においても、 公開可能な事実については、可能な限り早期のタイミングで情報開示する。
• 公平開示原則
  あらゆるステークホルダーに対して、偏ることなく公平に情報発信を行う。
• 情報管理原則
  情報開示内容に関わる役職員は、情報開示までの情報管理を徹底する。